※2024年7月19日更新
賃貸物件において、家賃を支払わなかった・支払えなかった場合について、
「どのように対応しなければいけないか？」「信用情報などはどうなるのか？」などを解説していきます。
銀行からの口座引き落としが残高不足で落ちなかった場合
口座から家賃が落ちなかったことが分かった場合、すぐに住んでいる賃貸物件の管理会社（または大家）に連絡をしましょう。
そして、謝罪の上、いつまでに振り込むかを約束しましょう。
賃貸の契約上、通常は家賃遅延金などの手数料と利息が設定されているケースが多いですが、丁寧に真摯に応対すれば、許してくれるケースが多いです。
手元のお金が無くて払えなかった場合
まずは実際に払えなくなる前に、管理会社・大家に連絡をすることが大切です。
「翌月には給料が入るので払えるようになります」などの明確な根拠などがあれば、なお話を聞いてくれやすいです。
1ヶ月以内の場合
1ヶ月以内の滞納である場合、連帯保証人や保証会社へ滞納している旨の連絡が入ります。
連帯保証人経由で契約者本人には連絡が来ることが考えられます。
保証会社に連絡が入った場合、契約者本人に督促の連絡が入ります。保証会社は基本的に滞納してしまった際に立て替えて支払いを行いますので、厳しい督促が来る可能性があります。
2ヶ月以内の場合
1ヶ月を過ぎてしまうと、内容証明郵便で督促状が届きます。一般的な賃貸借契約書には、2ヶ月滞納した場合は賃貸借契約を解除するという文言が入っています。そのため、この内容証明は法的な証拠能力を持つ書面であり、これが届くと信用情報にも確実に傷がつきます。
3ヶ月以内の場合
滞納が3ヵ月にわたると、契約解除に向けて訴訟が提起されることになります。この場合、建物の明け渡しが認められることになり、退去しなければなりません。この場合であっても今まで滞納してしまった家賃や退去費用は免責されることはありませんので、ご注意ください。
信用情報に傷が付かないか？
クレジットカード請求やローン割賦と違い、家賃には『一般債権』となるため、即座に金融機関の信用情報に傷がつくことはありません。
金融機関はCIC・JICCの信用情報機関を利用しているため、数回・短期間の払い漏れなどがあったくらいでは、クレジットカード作成、車・住宅ローンなどの際にひっかかることはありません。
ただし、複数回繰り返したり、払っていない期間が長くなると、金融機関の信用情報機関に登録される可能性が出てきます。
また、家賃保証会社が入っていて滞納履歴がある場合、改めて物件を探す際、入居審査が下りない可能性が出てきます。
まとめ
家賃の支払いができていなかった場合の対応例や質問をまとめましたが、参考になりましたでしょうか？
そのような際は、物件を管理している不動産会社または契約時に加入した保証会社から連絡が来ますので、連絡があった際は真摯に対応することが必要となります。
また、前もって家賃支払いができないことが分かっている場合は、事前の相談をしておくことで、誠意を見せておくことが重要です。
真摯に対応する姿勢を見せておかないと、最悪、立ち退きや強制退去といった事態にもつながっていきますので、ご注意ください。
家賃の支払いがクレジットカードになれば、、、と考えられる方もいらっしゃるかと思いますが、なかなかクレジットカード払いが普及しないのには理由があります。
そのような家賃の支払方法について別記事にてまとめておりますので、ぜひ参考にしてみてください！（【賃貸】家賃のQRコード決済・バーコード決済での支払いについて）